必ずもらえるのが財産分与、必ずではないのが慰謝料
離婚は夫婦関係という契約の解消だから、二人のお金を分ける作業もありますよね。
離婚の時には、その財産の処分をするお金で 「財産分与」 や 「慰謝料」 があります。
どちらもお金を分配するのは似たような感じがしますが、どう違うのでしょうか。
財産分与は夫婦二人の財産を分けるのに対して、慰謝料は損害がないと発生しないんです。
つまり、離婚したら財産分与は「自動的に」もらえるけど、慰謝料は「自動的に」もらえない、という関係なんですね。
でも、実際には、財産分与と慰謝料を区別することなく、トータルで金額を決めることが多いんです。
財産分与+慰謝料のトータルで決めることが多い
特に弁護士などの法律専門家が、離婚の話し合いに介入していないとうやむやになりがちです。
ここでは、離婚で発生する「慰謝料」と「財産分与」の本来の関係について、詳しく説明しますね。
離婚したら女性が慰謝料をもらえるワケではない
慰謝料と財産分与って、夫婦二人のお金を、離婚の時に分けることですよね。
二人でお金を分けるのに、二つの意味っているんでしょうか?
離婚に際して、「財産分与の額は、これだけ。慰謝料はこれだけ。」ときっちり決めるのが理想かもしれません。
でも、現実の解決としては、財産分与と慰謝料の額を強いて分ける必要はなく、両者をかねて財産分与と慰謝料で全体額を定めてもいいのです。
最終的には、どちらがどれだけお金をもっていくのか、って事になるからなんでしょうか?
そうとも言えますね。
厳密に法律上も、財産分与はこう分けなさい、慰謝料はこう分けなさい、と決まっているわけではないんです。
ざっくりと言えば、財産分与は、夫婦二人で築き上げた財産の精算の意味。
慰謝料は、相手に対しての精神的も含む損害賠償の意味。
といったところです。
財産分与と慰謝料の内容については、民法上の意味はあります。
慰謝料が損害賠償だとすると、精神的にも損害とかなかったらもらえないってことですか?
そのとおりです。
よく、妻の方に多いんですけど、離婚するときに自動的に慰謝料がもらえるように考えている人もいるんですが、「損害」がないと慰謝料はもらえないんですね。
財産分与は妻の貢献度も計算に入れる
離婚時に財産財産分与をするにあたって、これまでの家庭裁判所の傾向としては、働き手であった夫に多く、主婦であって財産形成に直接関与していない妻に少なく認める傾向が強かった時期が続いていました。
ですが、最近の家庭裁判所の審判では、主婦の貢献を多く見て、結婚後に築いてきた財産を調べて、これについて分与額も大きくする傾向になっています。
最近の家庭裁判所は夫婦が築いてきた財産について妻の貢献度を大きく見る傾向にあって、ほとんどの場合、
財産分与は、婚姻期間中に築いた財産を夫2分の1、妻2分の1の割合で分け合うのが原則になっています。
しかし、それは財産形成についての妻の貢献を評価するもので、離婚自体についての夫の責任を問うというものではありません。
慰謝料は損害に対して支払われるもの
慰謝料はあくまでも財産とは別です。
そして、慰謝料の額は、財産の有無や大きい少ないとは、法律の理論上は関係がないのです。
慰謝料を支払う方には支払う義務があって、慰謝料をもらう方の額が決まるのは、精神的被害の大きいか小さいによって決まるのです。
ただ、精神的打撃をいやす額は、その人の生活レベルによって違うので、当事者夫婦の財産状態は慰謝料の額に反映します。
よく芸能人のニュースであるような何千万円とか億単位の金額の慰謝料は、ふつうの夫婦の離婚ではありません。慰謝料の金額はせいぜい数10万円なのが一般的です。
離婚理由と慰謝料の相場もきっちりと法律上決まっているわけではないです。
あくまでの参考値になります。
離婚理由 | 慰謝料の相場 |
---|---|
不倫・浮気 | 100万〜300万 |
性生活の拒否 | 0〜数十万 |
性格の不一致 | なし |
家庭を顧みない(悪意の遺棄) | 数十万〜100万 |
モラハラ(言葉や精神的暴力) | 数十万〜100万 |
家庭内暴力 | 数十万〜300万 |
よく離婚の理由で言われる「性格の不一致」は慰謝料がゼロなんです。
損害がない、というよりも、性格はちがうのが当たり前、ということなんですね。
「離婚」を思ったらまずは財産チェック
離婚したいと思いつつ、離婚を言い出した後は、夫婦二人が冷静に話し合うことが難しくなります。
特に、離婚後の財産のことについては話し合えないとこじれることも多いです。
離婚について話し合う前に家の財産チェックをしておいた方がいいです。
大まかでいいのでまずは、この家にどれくらいの夫婦での財産があるのかを把握することです。
電化製品など細かいものは後回しです。
その際には、現在の自宅の価値と住宅ローンの残高はあらかじめ計算しておくと、有利に離婚条件を展開できる可能性があります。
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