夫婦が両方とも「早く離婚したい」と思っているんだったら話は早いですよね。
条件面だけクリアーすれば、いざこざもなく離婚できるわけです。
でも
どちらか一方だけが「早く離婚したい」と思っている
そんな場合はやっかいです。
離婚したいと思う理由にもよるのですが、話し合いの協議離婚で話がまとまらなければ、調停で話をつけることになりますよね。
ところが、調停でも「一方が早く離婚したい」と思っても、片方が思っていなければ不調に終わります。
その後、さらに争って離婚訴訟になると、離婚原因さえあれば離婚できますが、終結するまでに2年、調停期間も含めると3年近く経ってしまいます。
調停・離婚訴訟までこじれると「早く」離婚は無理です。
早く離婚したいなら一見遠回りに思える ”別居”するのが最も確実な離婚の方法です。
それも「離婚したい」と言ってから別居するのが、ベストな選択です。
なぜなら、離婚しか選択肢がないと復縁の可能性を否定できる状況を作り出せるからです。
ここでは『早く離婚したい』という悩みを解決できる記事を用意しましたので、参考にしてみてくださいね。
夫婦が別居をする、というと大きく分けて二つの理由があります。
一つは、『冷却期間を置くための別居』と、
もう一つは『離婚への準備のための別居』です。
『冷却期間を置くための別居』は、復縁の可能性を残していますよね。
一方で『離婚への準備のための別居』は離婚する目的ためのとも言えます。
夫婦でそれぞれが離婚の条件があったにしても、双方が早く離婚することを望んでいるなら、別居する必要はなさそうですね。
そうですね。
逆に別居してしまうと『冷静期間を置く別居』になって、離婚しない状態が続いてしまうかもしれませんね。
夫婦双方が「早く離婚したい」と思っているなら、あとは離婚時の条件をどうやって折り合いをつけるか、だけになります。
夫婦双方が早く離婚することを望んでいるなら、別居をする必要はないです。
離婚って結婚と同じで、離婚する意思をお互いに持っていないとできないのは前提ですよね。
離婚の意思がお互いにあれば、あとは条件面だけなのでクリアーすべき問題は限られます。
お金・生活・子供のこと、大きくこの3点をクリアーすればすぐにでも離婚届を役所に持っていけます。
確かに、離婚の条件を妥協点を見出すだけでも少しばかりのいざこざが起きますが、お互いの離婚意思が合致しているので、結論は早いです。
特によく問題になりがちなお金に関しての条件をしっかり決めさえすれば、離婚後でも生活に困る事はほとんどなくなります。
→離婚の条件で後々後悔しないために必ず決める2つのこと
早く離婚したいと思っているときに問題になるのは、
どちらかだけが「早く離婚したい」と思っている場合
です。
片方が「早く離婚したい!」と思っても、順序や方法を間違ってしまえば、相手はわざと離婚させないように意地を張られたりして、早く離婚できることもできなくなります。
順番にステップを踏むことです。
離婚したい方が、いきなり「離婚したい」と言い出すと必ずこじれます。
このタイミングは重要です。
「離婚をしたい」と言い出す前に、相手が離婚を拒む理由を探る必要があります。
別居してから「離婚したい」と言い出してしまうのも、早く離婚したいならNGです。
離婚したくない相手としては、「離婚したい」と言われたら少なからずの動揺があるはずです。
ほとんどの場合、いったんは離婚を断ります。
夫婦の関係が悪いとは感じつつも、離婚を真剣に考えたことがない相手側はできれば関係を修復したい方向に考えるからです。
ふだんから離婚を考えていない相手は、子供がいれば大きくなるまで今のままでもいい、とも思っていることも多いです。
そこで、『自分としては離婚以外に選択肢はない』とタイミングをみて言い切ってしまうんですね。
相手に復縁の可能性はゼロだと理解してもらうためです。
この離婚を言い出すタイミング、が復縁の可能性をゼロにします。
そのために離婚を言い出す→別居する、という流れが重要なんですね。
相手に『離婚以外の選択肢がない』と思ってもらうためには、離婚を言い出してからの別居が、こちらの離婚の本気度が伝わりやすいんです。
これが逆に、別居→離婚を言い出す、となった場合どうでしょう。
相手からしてみれば、別居が『冷却期間を置く別居』だと思っているかもしれませんよね。
つまり復縁の可能性を残してしまうわけです。
だから、離婚を言い出した後のタイミングで『離婚への準備のための別居』をすることで、早く離婚ができるようになるんですね。
別居したとしても、相手が離婚の意思になびかなかった場合でも、離婚への準備のための別居が外から見てもわかりやすいので、離婚ができます。
仮に、協議離婚ができなくて、調停、離婚訴訟と続いた場合、裁判所が「離婚すべし」の判決を出す際に考慮されることとして別居期間があるからです。
この別居期間は、長ければ長いほど夫婦関係の破綻がある、と認定されやすいんです。
別居期間は、平成に入った頃だと最低5年は必要とされていましたが、だんだんと短くなってきています。
最近では、有責配偶者(離婚原因が自分の方にある)の場合でも、別居して離婚できる要になってきています。
→離婚したいけど別居期間や年数は5年あれば確実に離婚できる
『早く離婚したい』と思うなら「離婚」を言う→「別居」の順番がベストな理由は、離婚訴訟に発展した場合の対策もあるからなんですね。
夫婦お互いに話し合うことができないから、「調停」を利用して、早く離婚の決着をしようと思っているかもしれません。
でも、調停を使っても早く離婚できるわけではありません。
確かに、夫婦で話し合いができずにあーだこーだになってしまう場合、家庭裁判所が介入することで、話し合いを冷静に進められる調停手続きを使うのは良さそうに思えます。
しかし、調停を使うことで早く離婚ができるわけではないんですね。
調停は、1ヶ月に1度程度を5回~6回程度、長いと1年半にも及ぶこともあります。
離婚だけではなく、子供のことや財産・慰謝料の金額まで話が広がるので、いくら調停委員が仲立ちしても、離婚の話し合いが早まるわけではないんですね。
調停の方が、早く離婚したいなら有利、とならないことの方が多いです。
別居となると、夫婦での生活費は単純に2倍になるわけですよね。
専業主婦や若い新婚カップルが早く離婚したいから、と別居をするにしても、お金の問題が出てきます。
夫婦で生活にかかる費用を婚姻費用と言って、法律上、少ない収入の人が収入のある方に請求できる法律上の制度があるんです。
逆に言えば、夫の方が稼ぎが多く別居したとしたら、妻の方に生活費の婚姻費用を渡す義務がある、ということなんです。
→離婚前でも婚姻費用分担費用義務がある=別居での生活費の請求もOK
別居のためにお金がかかってしまいますね。
考え方になりますが、早く離婚したいための戦略的な投資、と思えるかどうかですね。
夫婦の収入によって決まる婚姻費用。
別居にかかる費用も含まれてしまいます。
だからこそ早く離婚したいなら、戦略的にも離婚を言い出す時期と別居のタイミングは重要です。
早く離婚したい、という意思があるのなら、自分でできる準備はできるだけしておくことです。
離婚の準備のための別居するスペースを用意するのが最も手間がかかりそうです。
でも、ひそかにできる軽めの準備をしておくことはできますよ。
早く離婚したいと思いつつ、離婚を言い出した後は、夫婦二人が冷静に話し合うことが難しくなります。
特に、離婚を切り出してしまうと、後で話し合いが難しくなってしまう事柄があります。その最たるものは、お金に関することです。
離婚での財産分与は、精神的にもきつくて、手続きもとても面倒なので、つい後回しにしがちです。
それでも、離婚したいと思ったら通らないといけない道です。
結婚してから買ったものは、どれくらいの財産があるのかを把握することで、しっかりとケジメをつける準備をすると、落ち着いたりしますよ。
財産チェックでは、現在の自宅の価値と住宅ローンの残高はあらかじめ計算しておくと、有利に離婚条件を展開できる可能性があります。
ネットでならおよそ60秒で、かんたんに自宅の不動産価格がわかります。
最終的に離婚するには、離婚届を役所に提出しなければなりません。
でも、離婚届を役所に取りに行く時間もないし、忙しかったり、やっぱり気が進まなかったりすることってありますよね。
結局は書類の準備の面倒さを自分に言い訳して何もしない・・・
そんな時は、離婚届セットの郵送サービスを利用すると、一気に手続きは楽になります。
離婚届の予備分や、離婚の際に称していた氏を称する届、子供の養育に関する合意書など一式や、わかりやすい「離婚届チェックリスト」がセットになっていますよ。
離婚届など形式的なことがある程度形になってくると、なぜかわからないけどあせらず自分に自信が持てるようになります。
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どちらかが「早く離婚したい」夫婦ほど、離婚を言うタイミングと別居の意味はとても重要です。
離婚したくない相手は必ず修復を考えるからです。
復縁の可能性をなくすための『離婚への準備のための別居』をすることが、早く離婚するための理由ですからね。
夫婦が二人とも早く離婚したいなら、あとは条件だけなので別居は必要はありません。
別居するお金も婚姻費用に含まれるので、早く離婚したいならひそかに準備できることはしておきましょうね。
財産分与を計算するとき、ご自宅を売却しなくてもチェックする必要があります。