離婚した後にすぐに生活保護で生活できない?「生活保護」と「手当」違い

離婚した後にすぐに生活保護で生活できない?「生活保護」と「手当」違い

生活保護の前にまずは手当と援助を検討する

離婚した後に生活保護を受けるのは最後の手段

 

離婚したら生活保護を受けて…

 

離婚した後の生活のこと、とくに経済的な事を考えるときに、不安になってしまいますよね。

 

離婚したいけど、お金のことを考えたら離婚することができない…

 

たしかに離婚後は、特に生活費の負担が大きくなります。

 

そこで公的な援助としてすぐ思いつくのが、生活保護です。

 

ただ、生活保護を受給するのは、なかなかハードルは高いです。

 

結論から言ってしまえば、離婚後すぐに、生活保護をもらって生活することはとても厳しいです。

 

まず、母子家庭など、一人親家庭に援助される手当てをもらう生活を先に検討してから、生活保護は最後の手段にするように案内されます。

 

ひとり親になったときの公的手当てを先に検討してから、どうにもならなくなったら生活保護を検討する、という順番に理由があるんですね。

 

生活保護をもらうためには、やっかいな順番があって、重要な意味があることを、詳しく説明します。

 

 

もらえる手当て→生活保護の順に検討する理由

 

生活保護って、そう単純に 簡単にもらえないんですね。

 

いろいろな条件があります。

 

実家が近くにあって、ご両親が育児に協力できる環境だとまず無理ですね。

 

細かいところでは、車を所有していたり貯金がある方は対象外だったりもします。

 

確かに、離婚後は経済的に不安定な時期なので、生活が安定するまで 生活保護を受けたいですよね。

 

 

私は今、週3回パートで働いていて、子供が一人いるんですが、保育園に通ってます。

 

夫のたびかさなる浮気やちょっとしたDVで、離婚したいと思っているんです。

 

離婚後に、子供と生活をしようと思ってますが、今の収入では満足な生活ができそうにありません。

 

離婚する前にフルタイムでお仕事を探して、少しお金を貯めてから離婚という道は選べませんか?

 

今の仕事をしながら、仕事も探してますが、

 

保育園の時間などでなかなか見つける時間すらもありません。

 

そうですよね。わかります。

 

離婚して母子家庭になったら、まずは行政がさまざまな手当や免除などを用意しているので利用を検討するといいですよ。

 

行政の手当は、たとえば、収入によって児童扶養手当がもらえたり、

 

子供の医療費が無料になったり、

 

保育料も無料にもなったりします。

 

離婚した親の方にも、行政によっては、病院にかかった費用をかなりのところまで負担してくれたりもします。

 

でも、離婚後にいきなり安易に「生活保護を…」という考えてしまうと、かえって仕事もしなくなって廃人のような生活になってしまいがちです。

 

 

どれくらいの生活費 があれば母子家庭で生活できそうなんでしょう?

 

給料が手取りで10万あったとして、養育費で4万、さらにそのような手当てや援助があればそこそこの生活はできますよ。

【関連記事】離婚後の生活ではどれくらいの収入を稼げば普通に暮らせる?

 

行政の手当ても援助も、すべて税金でまかなわれているんですね。

 

離婚してから子供と生活をするという事は、それなりの覚悟と準備が必要なんです。

 

離婚する前から生活保護だけに頼ろうとすると、

 

数年した後も保護だけを考える頭になってしまいまうことが多いんです。

 

DVが離婚したい理由なら生活保護でなく福祉課へ

 

一つだけ例外があって、DVが理由で離婚するなら、一刻も早く決めた方がいいです。

 

 

DVが原因だと子供のためにも早く離婚した方がいいですよね?

 

そんなとき、離婚後にとりあえず生活保護を!っていうことはありですか?

 

離婚届けを持って役所に話して、とりあえず引っ越ししなくてはならない理由を伝えるといいですよ。

 

DVを受けているなら、市などの社会福祉課に相談するが一番早い解決策になります。

 

そこで、一度生活保護受ければ、転居・引越し費用などは出ます。

 

生活保護を受けてなければ、福祉からの貸し付けになってり、返済義務が生じたりもします。

 

どちらにしてもDVが原因ならば、早い時点で福祉課に相談した方がいいです。

 

手当受けて生活保護検討するのは制度がまるっきり違うから

 

「生活保護」と「手当て」の違いは、そもそも制度の成立の趣旨が違うわけです。

 

生活保護 は、離婚した母子家庭に限らず最低限度の生活すらできない人を助ける目的の制度です。

 

手当て は、逆に離婚した母子家庭をターゲットにして、今の生活にプラスアルファでお金を援助するのが目的の制度です。

 

最悪の場合でも、生活保護を利用するという手段はあります。

 

でも、それは死なないための手段であって、生きるための手段ではないんですね。

 

  • 生活保護=生きるため
  • 離婚した後の手当て=生活費にプラスするため

 

この考え方をもとに、税金からお金がもらえる仕組みになっているんです。

 

だから、安易に生活保護に頼るのではなく、まずは、離婚にともなう諸手当を検討することが先決なんですね。

 

どうしても生活できそうになければ生活保護を考える、という順番で離婚後の生活を考えた方がいいです。

 

生活保護の受給条件は甘くない

生活保護の決定は役所の判断次第

 

生活保護は役所の担当者のさじ加減といっても過言ではありません。

 

それなりの基準はあるのですが、最終的な決定権は役人である担当者にかかっています。

 

生活保護のもとになる憲法にある文言

 

「健康で文化的な最低限度の生活」

 

このフレーズのように貧しい離婚後の生活があっても、なかなか生活保護はもらえないんですよね。

 

不法に生活保護をもらう人がいるから、生活保護をもらうまでがクローズアップされているという面もあります。

 

生活保護はシングルマザーだというだけでは申請が通らない

 

生活保護の申請に行ったシングルマザーが、申請時の担当者との話で聞いた例はこんな感じです。

 

「そんな理由で離婚されたんですね。母子生活支援施設に入った方がいいんじゃないですか?」

「昼夜働いて自活している人もいますよ」

「前の旦那さんの収入が無いならば、その証明を書面で見せるように。援助がない証明をもらってきてください」

     

    こんな風に言われたら、本当は全て反論してもいいんですね。

     

    でも、何も知らないシングルマザーに対して、生活保護をすんなり受けさせないぞ、という意味で言ってることは明らかです。

     

    生活保護を申請するなら感情的に訴えるために、申請するときは、子どもを連れて行くといいと思います。

     

    シングルマザーだと、収入面として、養育費が決まっていないなら、そこを突っ込まれる可能性はあります。

     

    その一方で母子手当とかひとり親の手当、児童扶養手当などは収入によってできちんと決められているので、自分の収入+児童扶養手当で生活していけるぐらいには、離婚後の生活の計画をもったほうがいいですね。

     

    子供がいてもいなくても持ち家があると生活保護は受けられない

     

    原則として、持ち家があって、住宅ローンがあると生活保護はもらえません。

     

    生活保護は、100%税金なので、税金で住宅ローンを返済することになりますからね。

     

    子供がいないで離婚する場合はもちろん、子供がいる場合でも同じです。

     

    離婚してからも住宅ローンを払い続けるなら、生活保護はもらえない、と思った方がいいです。

     

    財産が多くあると、生活保護はもちろん、手当ても減額されてしまいます。

     

    もし離婚前で、離婚したいと考えているのなら、大まかでいいのでまずは、この家にどれくらいの夫婦での財産があるのかを把握することです。

     

    その際に自宅を所有しているのなら売却価格をざっくり知っておいて、現在の自宅の価値と住宅ローンの残高はあらかじめ計算しておくと、有利に離婚条件を展開できる可能性があります。


    直近のご自宅の価格を知っていれば、安心な準備をすることができますよ。
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    生活保護を受けるとしたら申請順番は大事

    離婚後に生活保護申請の順番

     

    生活保護を離婚後に受けるとしたら、 手続きの順番 はとても重要です。

     

    離婚に際しての生活保護受給の順番はとても重要です。

     

    流れとしては、

     

    1. 離婚届
    2. 引越し(住民票移動)
    3. さまざまな手当申請
    4. 生活保護申請

    です。

     

    まず、離婚届を申請することですね。

     

    次に、いろいろな手当の申請ですが、元夫などの配偶者と住民票が別になっていないとダメです。

     

    そして、離婚届の次は引越しです。

     

    引越ししてから、住民票を移して、住民票が別々になったら児童手当と、児童扶養手当の申請です。

     

    これは、生活保護の申請の前にしなければなりません。

     

    この申請のときに、「受付表」らしきものをもらうので、生活保護の申請のときに持って行くといいです。

     

    全部の申請が終わったら、最後に生活保護の申請です。

     

    この一連の順番をめちゃめちゃにやってしまうと、生活保護の相談に行った時、断られてしまいます。

     

    児童扶養手当とか受けないで、すぐに生活保護はダメ

     

    って言われます。

     

    離婚して各種の制度手当てが使えるのに、いきなり生活保護をうけられない、というのはイコール生活保護を受ける申請の順番が重要、ということなんです。

     

    生活保護は病気等で働けない方の制度ですが、諸事情にある場合には生活保護課で検討してもらえる場合があります。

     

    ただ、離婚後に生活保護を受けるな、ということでありませんが、その前にもらえる手当を探してみる必要ありですね。

     

     

    生活保護の申請と同時にやっておいたほうがいいこと

     

    生活するには、衣食住を確保することが中心になります。

     

    手当以外にも、公営住宅に応募するなどの住む場所の確保も忘れずにしておきましょうね。

     

     

    離婚届をだしたり、離婚することは少しの間我慢するとして、その間にやっておいた方がいいこととか、ありますか?

     

    できるのなら、仕事ができるくらいの資格・免許を取得しておくといいですよね。

     

    今の時代は、資格や免許を持っているだけで生活できる仕事っていうのはないんですが、

     

    自分に自信が持てるのは精神的には大きいです。

     

    資格をとる目的は、離婚後の生活をどういう風にしていきたいか、

     

    っていうのを自分が自立できるように考えることですね。

     

    自分が一番幸せになれるような、離婚後の生活を考えましょう。

     

    離婚した後は一時的には経済的に大変な時期になります。

     

    離婚したいから即離婚、お金の事は後でいいかな

     

    というのは離婚原因がDVの場合でない限りやらないことです。

     

    だからといって、離婚後はすぐに生活保護を受けよう!と思っても、条件は厳しいです。

     

    母子(父子)家庭になっても、最初はひとり親家庭の生活を支援する制度を考えてからにしましょう。

     

    離婚した後にすぐに生活保護で生活できない?「生活保護」と「手当」違い(まとめとアドバイス)

     

    そもそも生活保護を受給してしまうと、お金は働いて手にするのでなく誰かからもらうもの、という思考回路になってしまうんですね。

     

    何もしなくてもギリギリの生活ができる生活習慣と思考に染まってしまうんです。

     

    その思考回路に入るとなかなか自立して生活をする思考には戻れません。

     

    誰かに依存するしかなくなってしまう生活保護の生活がいいのか、自立できる生活がいいのか。

     

    自分の離婚後の幸せはどちらの思考かを考えるようなものなのかもしれませんね。
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