離婚するタイミングって、離婚調停手続きに限らず、解決には意外に法律的な問題が絡み合っていて、複雑な法的判断が必要なことが多いですよね。

 

そんな、離婚調停でも、一瞬で解決してしまう方法があります。

 

今回は、離婚調停を法律のプロである弁護士に依頼する際に、これだけのポイントを押さえていれば、離婚を有利に運ぶことができる方法をご紹介します。

 

 

調停では弁護士を利用しなくてもいい

特に、離婚調停や審判になった時に、証拠の提出などのタイミングや方法によっては、離婚の条件が有利になるかならないか左右するくらいに重要なテクニックになります。

 

離婚をお互いに持ちかけたときは、演技が必要なときがあります。

→「離婚したいけど話し合いにならない」まずは演技をしてから

 

その離婚の話が条件面で折り合わなくなると、調停に進むわけです。

 

調停離婚に近い審判は調停と異なって、当事者の話し合いではなく、裁判所の一方的な職権調査や審理でどんどん進むことが多く、時機を失することなく陳述書やら証拠を提出する必要も出てきます。

 

いつが時機を失しない時点かの判断は微妙で、早まって出すことがマイナスになることもあります。

 

裁判所は職権調査をしますが、白紙で事件に接しているので、どんな陳述事項や証拠があるか、その取捨選択をどうするか、わかりません。

 

こういった状況になってしまうと、弁護士のテクニックが必要になってしまうんですね。

 

 

弁護士に調停離婚を頼むポイント

 

弁護士に離婚の事件を依頼するときには、手続きは簡単です。

 

弁護士が用意する 委任状 に署名と押印するだけ、といってもいいです。

 

印鑑は 認め印 でよくて、実印である必要はないんですね。

 

弁護士の報酬はたいてい、着手金 と呼ばれる手数料のようなものと、成功報酬といって成功した場合の報酬の２段構えです。

 

審判がうまくいかなくて、申立てが通らなかったときは成功報酬を支払う必要がないんです。
調停・審判についての報酬は話し合いで決めることになります。

 

弁護士には相談だけを継続的に受けてもらって、書類を作ったり裁判所に出向くことは自分でする方法もあります。

 

弁護士は究極的には時間を売る商売でもあったりするので、指定された期日や時間は厳守するようにした方がいいですね。

 

相談する際には、プライバシーに関することなので言いづらいことがあるかもしれませんが、秘密が漏れることはないので、自分に都合の悪いことでも包み隠さないで話すことが大切ですよ。

 

弁護士に相談するとき

 

弁護士会とか都道府県や市区町村などの法律相談所で相談をするときには、相談者も多いので相談時間も限られてしまいます。

 

そのためには、要領よく相談することが大切です。

 

離婚のときに問題になるのは、親権・財産のことがほとんどですよね。

 

具体的にどこをどうしたいのか、相談内容をメモしておきます。

 

そして、聞きたいことを箇条書きにしておくとかして、必要な資料は持参するといいです。

 

こういった相談会に出席している弁護士は、順番で回ってきて対応している、という方も多いので、本当に離婚したい！と思っているならば、自分にあった弁護士を見つけた方が離婚準備としてはぬかりないですよ。

 

もし自宅などの不動産を所有しているのなら、最終的に離婚したとなるとお金の問題は、財産分与で清算、という方法をとります。

 

法律上、財産分与は、婚姻期間中に築いた財産を夫2分の1、妻2分の1の割合で分け合うのが原則です。

 

売却したらどれくらいの価格になるかを出しておかないと、資産価値からの処分を検討することもできません。住宅ローンはその価格から差し引きます。

 

調停離婚でもめている内容が財産で、弁護士に依頼しようとしているのであれば、現在の自宅の価値と住宅ローンの残高はあらかじめ計算しておくと、有利に離婚条件を展開できる可能性があります。

直近の価格を知っておけば、安心な準備をすることができますよ。
→売ったらいくらかチェックしてみてください(無料です)

 

ただ、住宅ローンの方がにっちもさっちもいかなくなっていて、競売になりそうなくらいであれば、任意売却という手段をとるほうがいいです。

 

任意売却とは簡単に言ってしまえば、競売を避けて、通常の不動産売却のように売却ができて、金融機関との交渉も同時におこなう、というものです。

 

任意売却は、経験した事のない弁護士の方が多いです。
もし、住宅ローンの延滞＋不動産の売却＋離婚　というケースであれば、弁護士よりも任意売却の専門集団に相談するほうがいいです。