300日問題が生ずる前に離婚でリセットしておく
離婚の早い決断で問題を避けられる
離婚後300日問題 って、女性と生まれた子供に関わっている大事な問題ですよね。
離婚したいけど他に好きな人の子供ができちゃった時に聞く問題です。
そんな、離婚後300日問題になってしまわないようにするには、離婚の決断を早くすることです。
離婚で今までの結婚生活をリセットする決意をすることで、離婚後300日とは無関係に好きな人との子供を産むことができます。
離婚後300日問題の法律を変えようとしているところ
そもそも 離婚後300日問題 って何ですか?
婚姻解消、つまり離婚届提出から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定され、離婚した夫が父親とされる民法の規定があるんですね。
その300日というのが長いんじゃないのっていうのが問題の焦点です。
この離婚後300日問題にかかる女性って、結婚期間中に、違う男性がいるから問題になるわけですよね。
だから、好きの人ができたら離婚するなりしてきっちりしておかないと、生まれてくる子どもなど自分以外に迷惑がかかります。
いくら好きな人の子供を産みたいから、といっても、離婚前に妊娠して「離婚後300日問題」が生じるくらいならもっと早く最善の努力を持って離婚すべきです。
それができないままに妊娠をしてしまうなら、前夫の戸籍にいったん入ってしまうことも覚悟するしかありません。
離婚しても前の夫の子どもになるってことは、前の夫の戸籍に入るってことなんでしょうか。
そうなんですね。
「離婚後300日問題」といって話題を集めたのはここなんですね。
この民法772条にある規定について、時代錯誤だとか、合理性がないとかの理由で、多くの改正意見が出ているんです。
国会で審議して、施行までもっていかなければならなくて、話し合うことや手続きやらが多いんですよね。
昨今の国会の中継なんかでわかるように、審議の内容とは別のところでいちゃもんつけられたりすると、すぐには法律は変りそうにないです。
今のところ、法務省は「離婚後に懐妊したことが医師の証明書で確認できれば、実際の父親の子として出生届を認める」という方針だけは固めた、といわれています。
結婚生活はけじめをつけないといいことはない
子供が生まれるのは、男性と女性が結ばれて女性が産む、という流れになりますね。
離婚後300日問題の核心は、生まれてきた子供の男親が誰かが不明な時に起こることなんです。
確かに、離婚後300日問題の渦中に生まれてきた子どもも、最近の科学の進歩で誰の子かわかりそうです。
現実にできてしまった子供については、DNA鑑定の進歩によって、離婚後の救済措置が施されるようになっているからです。
ただ、現在の法律では一律に離婚後300日以内に生まれた子供は前の夫の子供と推定する、という規定があります。
それは、自分たちにとっては、結婚中はずっと夫とは疎遠で触れることもなく、一方で他の男性と懇意にしていたとしても、客観的には法律上では結婚しているから夫としか性交渉はない、と判断されるからですね。
前夫の子でなければ、離婚前でも実際の父親の子として認めるべき、という世論であるのですが、実際はどうでしょう。
確かに、生まれてきた子どもには罪はないですからね。
でも、それに甘んじて離婚と向き合うことなく、逃げの人生を歩むことになることは肯定できませんよね。
よく考えると、離婚にきちんとしたけじめをつけないまま、別の男性との間に子供をもうければ、前夫も現夫も、子供にも少なからず悲劇を招くことになりますね。
離婚したい、こんな夫とは将来を考えられない、と思ったら、まずは前夫との関係の清算を最優先し、心身の状態を良好に戻すことが先決です。
他の男性と同時進行でもいいです。
でも、離婚の決断をして、人生をリセットしようと決意するのは先延ばしにしないことです。
離婚後300日問題が生じてしまうのは、問題を先延ばししたことからです。
生まれる子供や認めてくれた男性のためにもいいことはないです。、
離婚のつらさを乗り越える努力やリハビリもせずに、目先に現れた異性に心を奪われ、逃げ込むようにそちらに行ってしまうようでは離婚後にも人生の幸せを感じることもできないし、子供や両親にも後々迷惑をかけることになってしまいます
離婚後300日問題になると前の夫と再び関わることになるので大変です。
離婚したいと思ったら、できるだけ早く離婚の決断をして結婚生活をリセットしてしまう方が問題が解決します。
離婚したいと思ったらまずは財産チェック
離婚したいと思いつつ、離婚を言い出した後は、夫婦二人が冷静に話し合うことが難しくなります。
特に、離婚後の財産のことについては話し合えないとこじれることも多いです。
離婚について話し合う前に家の財産チェックをしておいた方がいいです。
もし自宅などの不動産を所有しているのなら、売却したらどれくらいの価格になるかを出しておかないと、資産価値からの処分を検討することもできません。
住宅ローンはその価格から差し引きます。
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